保険のアイムス

お客様本位の業務運営に関する方針

株式会社アイムス（以下「当社」という）はお客様本位の業務運営実現のため当社の『お客様に「安心と安全」を提供し、お客様から信頼を得、地域に誇れる会社を作る』という「経営理念」のもと、お客様の満足度を向上し更なる信頼を得て地域社会に貢献するため「お客さま本位の業務運営方針」を策定し公表します。
また、本方針の定着を評価するための指標（KPI）を定め定期的に評価・公表し、より良い業務運営実現のため定期的に見直しを行ないます。

方針１　お客様の最善の利益の追求

お客様に安心と安全を提供し、お客様の生命と財産をお守りすることがお客様の最善の利益につながると考え、個々のお客様の状況に応じて専門知識に基づいた有益で適切な情報提供を行い、ご意向を丁寧にお伺いしながらお客様へ最もふさわしい商品をご案内します。このような取り組みにより顧客本位の業務運営を企業文化として定着させることが自社の顧客基盤と収益確保につながるものと確信しています。

＜具体的取組＞
・お客様との面談・意向把握・提案・契約に至るまでの確実な記録により、常に事後検証を繰り返すことによる社員の均質化とレベルアップを図ります。
・お客様のご不満、ご要望やお褒めの言葉など、お客様から寄せられた「お客様の声」は営業会議で全社員が共有し、苦情については発生原因を分析し、再発防止を徹底します。
・本方針が浸透するよう毎月３回の営業会議での情報共有やコンプライアンス研修、また、保険会社の代理店研修や外部研修等を通じ商品知識や周辺知識の習得、コンプライアンス等の知識習得に努めてまいります。

方針２　お客様との利益相反の適切な管理

お客様に不利益となる事が無いよう、お客様のご意向に沿った適切な商品をご提案する事を徹底します。
お客様の利益を最優先に考え、代理店手数料に左右されることなく当社の比較推奨販売方針に基づいた商品選定を行いご提案します。

＜具体的取組＞
・保険募集プロセスを定め、営業会議やコンプライアンス研修の中でその遵守状況を確認しています。
・意向把握シートにより利益相反の適切性検証を行うとともに、勧誘方針および募集マニュアル遵守状況を検証するため定期的な営業会議により情報の共有・点検を行います。

方針３　重要な情報の分かりやすい提供

お客様に保険商品をご案内する際は、お客様のご意向を確認した上で商品パンフレットや重要事項説明書を用いて補償内容・支払事由などをお客様に分かりやすい言葉・表現でご説明します。特に複雑またはリスクの高い商品に関しては、より丁寧にご説明します。

＜具体的取組＞
・保険会社作成のパンフレット・チラシ・重要事項説明書を使った説明に加え、動画の視聴による説明等お客様の知識や理解度に合わせて分かりやすいご説明をします。
・「リスクマップ」等を用いてお客様を取り巻くリスクについてご説明し、お客様に必要な補償の確認を行い商品提案します。
・高齢のお客様や障がいのあるお客様に対しては「高齢者・障がい者に対する募集マニュアル」にのっとり、親族の方の同席や複数回の面談等により丁寧な対応を行います。

方針４　お客様にふさわしいサービスの提供

お客様に関するリスクの把握と分析を行い、お客様の属性に応じて必要な情報提供を行いながら商品の提案をします。また人生にかかわるイベントやライフサイクルの変化に応じて、その時々に合わせて適切な保険となるよう継続的にアフターフォローを行います。

＜具体的取組＞
・お客様のライフスタイルや価値観、経済的環境等のあらゆるデータを集めて分析しアドバイス出来る人材を育成するために、全保険募集人に損害保険トータルプランナーの資格取得を義務付けて指導育成しています。
・ご契約後のアンケートのご協力をお願いして、ご契約がお客様のニーズに合っていたか適切な提案ができているかを検証し、その内容を営業会議で共有しています。
・事故に遭われたり保険請求が必要になった場合には、事故受付情報や進捗状況を社内で共有し迅速に対応します。事故についての不安や保険請求についての困りごとを解消するために、随時状況の報告をしたり請求のサポートをします。
・保険会社のシステムを利用して家族情報の入力や面談履歴、契約情報や変更履歴等から、お客様に合った商品を提案します。

方針５　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

全社員が保険のプロとしてお客様の利益を第一に考える企業文化・経営理念の浸透を図られるよう、社内研修や資格取得などを通じて顧客本位の業務運営が実践できる体制を構築いたします。

＜具体的取組＞
・コンプライアンスプログラムに沿って定期的な社内研修を実施します。
・資格取得にかかる費用を会社が負担し、専門的な知識として必要な損害保険トータルプランナー資格の取得をサポートします。
・保険会社が提供するeラーニングを定期的に受講し、全員の受講状況を管理いたします。

〇当社ＦＤ宣言と金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対比表

掲載・更新年月日：2024年７月12日

原　則			実施・不実施	取組方針の該当箇所	取組状況の該当箇所
原則２	【顧客の最善の利益の追求】金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。		実施	方針１．お客様の最善の利益の追求	方針１．お客様の最善の利益の追求　＜具体的取組策＞
原則２	（注）	金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。	実施	方針１．お客様の最善の利益の追求	方針１．お客様の最善の利益の追求　＜具体的取組策＞
原則３	【利益相反の適切な管理】金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。		実施	方針２．利益相反の適切な管理	方針２．利益相反の適切な管理　＜具体的取組策＞
原則３	（注）	金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ●販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 ●販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合 ●同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合	実施	方針２．利益相反の適切な管理	方針２．利益相反の適切な管理　＜具体的取組策＞
原則４	【手数料等の明確化】金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。		不実施	○原則不採択理由	○原則不採択理由
原則５	【重要な情報の分かりやすい提供】金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。		実施	方針3．重要な情報のわかりやすい提供	方針3．重要な情報のわかりやすい提供　＜具体的取組策＞
	（注1）	重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 ●顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件 ●顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性 ●顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む） ●顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響	実施	方針3．重要な情報のわかりやすい提供	方針3．重要な情報のわかりやすい提供　＜具体的取組策＞
	（注2）	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。	不実施	〇原則不採択理由	〇原則不採択理由
	（注3）	金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。	実施	方針3．重要な情報のわかりやすい提供	方針3．重要な情報のわかりやすい提供　＜具体的取組策＞
	（注4）	金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。	実施	方針3．重要な情報のわかりやすい提供	方針3．重要な情報のわかりやすい提供　＜具体的取組策＞
	（注5）	金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。	実施	方針3．重要な情報のわかりやすい提供	方針3．重要な情報のわかりやすい提供　＜具体的取組策＞
原則６	【顧客にふさわしいサービスの提供】金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。		実施	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供　＜具体的取組策＞
	（注1）	金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。 ●顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと ●具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと ●金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと	実施	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供　＜具体的取組策＞
	（注2）	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかにつて留意すべきである。	不実施	〇原則不採択理由	〇原則不採択理由
	（注3）	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。	不実施	〇原則不採択理由	〇原則不採択理由
	（注4）	金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。	実施	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供　＜具体的取組策＞
	（注5）	金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。	実施	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供	方針４．お客様にふさわしいサービスの提供　＜具体的取組策＞
原則７	【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。		実施	方針5．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等	方針5．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等　＜具体的取組策＞
原則７	（注）	金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。	実施	方針5．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等	方針5．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等　＜具体的取組策＞